平均給与を物価で割り引くと
国税庁の民間給与実態統計調査による平均給与（1年を通じて勤務した給与所得者）は、2016年の425.0万円から2025年の486.6万円へ、名目で+14.5%増えました。一方、同じ期間に消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は+16.7%上がっています。物価の上昇分を割り引いた実質では−1.9%です。
単位: 万円。実質 = 名目 × 2025年の指数 ÷ その年の指数（消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合、年平均）。当サイトによる計算。名目は令和7年分調査の「累年比較」の値で、各年の当初の公表値と異なる場合があります。
| 年 | 名目 | 物価指数（2025年=100） | 実質（2025年の物価） |
|---|---|---|---|
| 2016年 | 425.0万円 | 85.7 | 495.9万円 |
| 2017年 | 433.6万円 | 86.2 | 503.0万円 |
| 2018年 | 439.1万円 | 87.2 | 503.6万円 |
| 2019年 | 438.4万円 | 87.7 | 499.9万円 |
| 2020年 | 435.1万円 | 87.7 | 496.1万円 |
| 2021年 | 445.7万円 | 87.4 | 510.0万円 |
| 2022年 | 457.6万円 | 90.0 | 508.4万円 |
| 2023年 | 459.5万円 | 93.5 | 491.4万円 |
| 2024年 | 477.5万円 | 96.4 | 495.3万円 |
| 2025年 | 486.6万円 | 100.0 | 486.6万円 |
計算方法
実質の増減率は「いまの給料 ÷（昔の給料 × いまの物価指数 ÷ 昔の物価指数）− 1」で計算します。かっこの中は、昔の給料で買えていたものを、いまの値段で買うのに必要な金額です。いまの給料がこれより多ければ実質的に増えた（買えるものが増えた）、少なければ実質的に減ったことになります。
物価の指標は、厚生労働省の毎月勤労統計調査の「実質賃金」と同じく、持ち家に住む人が家賃を払っていると仮定した費用（持家の帰属家賃）を除いた総合指数を初期値にしています。実際にはお金を払っていない部分を除くことで、家計の実感に近づけるためです。総合指数を選ぶこともできます。
注意点
平均給与の推移は、働く人の年齢構成や、パートタイムで働く人の割合の変化にも影響されます。一人ひとりの給料の変化とは違うため、ご自身の状況は上のツールで確認してください。また、ここでの給料は額面（税金・社会保険料を引く前）で、税や社会保険料の負担の変化は含みません。
厚生労働省が毎月公表する「実質賃金」は、毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上）の月々の賃金を使うもので、このページの数値（国税庁の年間の給与を使った当サイトの計算）とは一致しません。
よくある質問
- 実質賃金とは何ですか？
- 名目の賃金（実際に受け取る金額）を物価指数で割り、物価の変化を除いたものです。名目賃金が増えても、物価がそれ以上に上がれば実質賃金は下がります。
- なぜ「持家の帰属家賃を除く総合」を使うのですか？
- 持家の帰属家賃は、持ち家に住む人が家賃を払っていると仮定して計算する費用で、実際の支出ではありません。厚生労働省の実質賃金もこれを除いた指数を使っているため、初期値にしています。
- 手取りで計算してもよいですか？
- 同じ基準どうし（昔も今も手取り、または昔も今も額面）なら計算できます。ただし、手取りの変化には税や社会保険料の変化も含まれます。
- 1970年の給料とも比べられますか？
- はい。消費者物価指数は1970年から年平均があるため、1970年以降の任意の年と比べられます。
- 厚生労働省の実質賃金の数値と違うのはなぜですか？
- 使っている賃金の統計が違うためです。このページは国税庁の民間給与実態統計調査（年間の給与）を使った当サイトの計算で、厚生労働省は毎月勤労統計調査の月々の賃金を使っています。
最終更新日: 2026-10-28