実質賃金の推移(毎月勤労統計)と、自分の給料の前年同月比

ニュースで耳にする「実質賃金」は、厚生労働省の毎月勤労統計調査で公表されている指標です。1990年からの長期の推移と直近24か月の前年同月比をまとめ、あなたの給料の伸びを同じ産業・働き方の平均と比べられるようにしました。

自分の給料の伸びを平均と比べる

税金・社会保険料を引く前の額面で入れると、統計と同じ基準で比べられます。入力した内容は送信されません。

実質賃金の長期の推移

実質賃金指数は、名目の賃金指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で割って求める指標で、賃金で買えるものの量の変化を表します。現金給与総額の実質賃金指数(2020年=100)は、年平均で見ると1996年の116.5が最も高く、2025年は98.0でした。名目の賃金指数は1990年の100.3から2025年の111.7に上がった一方、実質は111.8から98.0に下がっています。1990年以降の35回の前年比のうち、実質がマイナスだった年は23回です。

賃金指数の推移(年平均、現金給与総額、2020年=100)
95100105110115120199019972004201120182025名目 1990: 100.3名目 1991: 104.8名目 1992: 106.9名目 1993: 107.1名目 1994: 108.7名目 1995: 109.9名目 1996: 111.1名目 1997: 112.9名目 1998: 111.4名目 1999: 109.7名目 2000: 109.8名目 2001: 108.1名目 2002: 104.9名目 2003: 104.1名目 2004: 103.6名目 2005: 104.3名目 2006: 104.5名目 2007: 103.5名目 2008: 103.3名目 2009: 99.3名目 2010: 99.9名目 2011: 99.7名目 2012: 98.8名目 2013: 98.5名目 2014: 99名目 2015: 99.1名目 2016: 99.7名目 2017: 100.2名目 2018: 101.6名目 2019: 101.2名目 2020: 100名目 2021: 100.3名目 2022: 102.3名目 2023: 103.5名目 2024: 109.2名目 2025: 111.7実質 1990: 111.8実質 1991: 113.1実質 1992: 113.5実質 1993: 112.4実質 1994: 113.6実質 1995: 115.1実質 1996: 116.5実質 1997: 116.4実質 1998: 114.1実質 1999: 112.7実質 2000: 113.9実質 2001: 113.2実質 2002: 111実質 2003: 110.5実質 2004: 110実質 2005: 111.2実質 2006: 111.1実質 2007: 109.9実質 2008: 107.9実質 2009: 105.3実質 2010: 106.8実質 2011: 106.9実質 2012: 105.9実質 2013: 105.1実質 2014: 102.3実質 2015: 101.3実質 2016: 102実質 2017: 101.9実質 2018: 102.1実質 2019: 101.2実質 2020: 100実質 2021: 100.6実質 2022: 99.6実質 2023: 97.1実質 2024: 99.3実質 2025: 98名目 111.7実質 98

事業所規模5人以上、調査産業計、就業形態計。厚生労働省の公表値をそのまま使っています。

直近の前年同月比

2026年8月の現金給与総額は前年同月比で名目+3.9%、実質+1.6%で、実質は8か月連続のプラスです。賞与が多く支払われる6月・7月・12月は現金給与総額が大きく動くため、毎月の基調を見るときは賞与を含まない「きまって支給する給与」の実質(2026年8月は+1.6%)もあわせて確認すると分かりやすくなります。

賃金の前年同月比(現金給与総額、%)
-4%-2%0%2%4%6%24/925/125/525/926/126/5名目 24/9: 2.5%名目 24/10: 2.2%名目 24/11: 3.9%名目 24/12: 4.4%名目 25/1: 1.8%名目 25/2: 2.7%名目 25/3: 2.3%名目 25/4: 2%名目 25/5: 1.4%名目 25/6: 3.1%名目 25/7: 3.4%名目 25/8: 1.3%名目 25/9: 2.1%名目 25/10: 2.5%名目 25/11: 1.7%名目 25/12: 2.4%名目 26/1: 2.5%名目 26/2: 3.4%名目 26/3: 3.1%名目 26/4: 3.6%名目 26/5: 3.3%名目 26/6: 4%名目 26/7: 4.3%名目 26/8: 3.9%実質 24/9: -0.4%実質 24/10: -0.4%実質 24/11: 0.5%実質 24/12: 0.3%実質 25/1: -2.8%実質 25/2: -1.5%実質 25/3: -1.8%実質 25/4: -2%実質 25/5: -2.6%実質 25/6: -0.8%実質 25/7: -0.2%実質 25/8: -1.7%実質 25/9: -1.3%実質 25/10: -0.8%実質 25/11: -1.6%実質 25/12: -0.1%実質 26/1: 0.7%実質 26/2: 2%実質 26/3: 1.4%実質 26/4: 2%実質 26/5: 1.6%実質 26/6: 2.2%実質 26/7: 2%実質 26/8: 1.6%名目 3.9%実質 1.6%

事業所規模5人以上、調査産業計、就業形態計。

直近24か月の前年同月比(%)
月名目 現金給与総額名目 きまって支給実質 現金給与総額実質 きまって支給物価
2026年8月3.93.91.61.62.2
2026年7月4.33.82.01.52.2
2026年6月4.03.42.21.51.9
2026年5月3.33.01.61.21.7
2026年4月3.63.42.01.71.5
2026年3月3.13.31.41.71.7
2026年2月3.43.32.01.81.4
2026年1月2.52.90.71.31.8
2025年12月2.42.0-0.1-0.42.4
2025年11月1.71.9-1.6-1.33.3
2025年10月2.52.5-0.8-0.93.4
2025年9月2.12.0-1.3-1.23.4
2025年8月1.31.8-1.7-1.23.1
2025年7月3.42.1-0.2-1.43.6
2025年6月3.12.0-0.8-1.73.8
2025年5月1.42.0-2.6-2.04.0
2025年4月2.02.1-2.0-1.94.1
2025年3月2.31.4-1.8-2.84.2
2025年2月2.71.4-1.5-2.74.3
2025年1月1.82.2-2.8-2.44.7
2024年12月4.42.40.3-1.64.2
2024年11月3.92.50.5-0.93.4
2024年10月2.22.3-0.4-0.32.6
2024年9月2.52.2-0.4-0.72.9

物価は消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比で、総務省統計局の公表値です。

働き方で違う賃金の伸び

就業形態計の賃金は、パートタイム労働者の割合が増えると、一人ひとりの賃金が変わらなくても平均が下がります。パートタイム労働者の比率は1990年の12.97%から2025年の31.31%へ高まりました。実質賃金の長期の低下には、こうした働く人の構成の変化も含まれている点に注意が必要です。一般労働者とパートタイム労働者に分けて見ると、次のようになります。

就業形態別の賃金の伸び(現金給与総額、%)
就業形態2025年 名目2025年 実質2026年8月 名目2026年8月 実質
就業形態計2.3-1.33.91.6
一般労働者2.9-0.74.01.7
パートタイム労働者2.3-1.34.42.0

産業別の賃金の伸び

産業によって賃金の伸びには差があります。厚生労働省が実質賃金指数を公表しているのは調査産業計と製造業だけなので、それ以外の産業の実質は、名目の伸び率を物価の前年同月比で割り引いた当サイトの推計です。

産業別の賃金の伸び(現金給与総額、就業形態計、%)
産業2025年 名目2026年8月 名目2026年8月 実質(製造業・産業計以外は当サイトの推計)
調査産業計2.33.91.6
鉱業,採石業,砂利採取業13.43.91.7
建設業2.03.21.0
製造業4.25.22.8
電気・ガス・熱供給・水道業6.25.63.3
情報通信業4.25.33.0
運輸業,郵便業-2.03.61.4
卸売業,小売業1.73.71.5
金融業,保険業5.87.35.0
不動産業,物品賃貸業3.42.20.0
学術研究,専門・技術サービス業1.55.83.5
宿泊業,飲食サービス業1.92.0-0.2
生活関連サービス業,娯楽業5.4-1.7-3.8
教育,学習支援業2.04.42.2
医療,福祉2.54.01.8
複合サービス事業4.13.81.6
サービス業(他に分類されないもの)1.91.8-0.4

年平均の一覧

賃金指数と前年比(現金給与総額、2020年=100)
年名目 指数実質 指数名目 前年比(%)実質 前年比(%)パート比率(%)
2025年111.798.02.3-1.331.31
2024年109.299.32.8-0.330.86
2023年103.597.11.2-2.532.24
2022年102.399.62.0-1.031.60
2021年100.3100.60.30.631.28
2020年100.0100.0-1.2-1.231.13
2019年101.2101.2-0.4-1.031.53
2018年101.6102.11.40.230.88
2017年100.2101.90.4-0.230.69
2016年99.7102.00.60.830.63
2015年99.1101.30.1-0.830.41
2014年99.0102.30.5-2.829.67
2013年98.5105.1-0.2-0.729.34
2012年98.8105.9-0.8-0.828.67
2011年99.7106.9-0.3-0.128.14
2010年99.9106.80.61.427.76
2009年99.3105.3-3.8-2.327.24
2008年103.3107.9-0.3-1.926.05
2007年103.5109.9-0.9-1.126.04
2006年104.5111.10.2-0.125.40
2005年104.3111.20.81.225.27
2004年103.6110.0-0.5-0.525.24
2003年104.1110.5-0.7-0.522.65
2002年104.9111.0-2.9-1.922.11
2001年108.1113.2-1.6-0.621.09
2000年109.8113.90.10.920.31
1999年109.7112.7-1.5-1.119.53
1998年111.4114.1-1.3-1.916.27
1997年112.9116.41.60.015.59
1996年111.1116.51.11.115.02
1995年109.9115.11.11.414.47
1994年108.7113.61.50.914.44
1993年107.1112.40.3-0.914.38
1992年106.9113.52.00.413.82
1991年104.8113.14.41.113.47
1990年100.3111.8——12.97

このページの数字の読み方

数値はすべて、全国の事業所規模5人以上の結果です。常用労働者が5人未満の事業所や、自営業の人は対象に含まれません。公表元の長期時系列表の値を使っているため、毎月の報道発表の時点の値(速報)と異なる場合があり、過去の値も改訂されることがあります。

給料は物価に追いついている?のページは、国税庁の民間給与実態統計調査の年間の給与を使った当サイトの計算で、1年を通じて勤務した人が対象です。統計の対象と賃金の範囲が違うので、このページの数値とは一致しません。毎月の動きを見るならこのページ、年収で長い期間を比べるなら給料と物価のページが向いています。

計算機の結果は、統計の平均と比べるための目安です。あなたの給料の伸びが平均より低くても、昇給の時期や残業時間の違いなどで月ごとの差が出ることがあります。正式な統計は公表元の厚生労働省の資料でご確認ください。

よくある質問

実質賃金とは何ですか?
受け取る賃金(名目賃金)を物価で割り、物価の変化を除いた賃金です。名目賃金の伸びが物価の伸びより小さいと、実質賃金はマイナスになります。
どの物価指数を使っていますか?
厚生労働省の実質賃金指数は、消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」で割って計算されています。e-Stat には「総合」で計算した表もありますが、このページは前者の値を使っています。
現金給与総額と、きまって支給する給与の違いは?
現金給与総額は賞与なども含む給与の合計です。きまって支給する給与は基本給や残業代などで、賞与は含みません。賞与の月は現金給与総額が大きく動きます。
どの産業でも実質賃金の公表値がありますか?
このページで使う原本で実質賃金指数があるのは調査産業計と製造業です。その他の産業は名目の伸び率を物価で割り引いた当サイトの推計で、公表値ではありません。
データはいつ更新されますか?
長期時系列表は毎月更新されます。当サイトは公表を確認して差し替えます。

最終更新日: 2026-10-31

出典・データについて

グラフ・表・計算結果は、上記の公表データをもとに当サイトが集計・計算したもので、各府省が作成したものではありません。データの取得方法と更新時期は出典とデータの更新にまとめています。

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